これでも試験団体、大学、塾、高校と色々なところにはハレーションがあるとは思うが。
さて、もともと何で検討不足で進んだのか知りたいなと調べてみたが
文科省がこの制度を打ち出したのは、１７年７月に発表した「大学入学共通テスト実施方針」です。この方針を検討したのは文科省が１６年につくった「検討・作業グループ」ですが、同省は議事録を公表しようとしません。畑野議員が「新制度の検討・決定過程を明らかにせず実施することは許されない」とただしたのに対し、文科相は「（答弁を）持ち帰らせてほしい」としか答えませんでした。(新聞赤旗より)
とある。
検討・作業グループとは何だろうと調べると
の事かな。
でも記事には2016年に作ったとあるが、資料は「第10回【開催日時：平成29年5月22日」(平成29年=2017年)が一番古くて、それ以前が置いてないんだよね。なんでだ。第10回の議事要旨にすでに「英語だけ資格・検定試験を活用して公平性を担保できるのか」と記載があるので、この時点では議論に載っているのか。これより過去がないことが国会論戦の話なのか？
同じように新聞記事をあさると、
実際、民間試験導入のプロセスには業者による利益誘導のにおいがプンプンする。民間試験を巡り文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発課主任らが名を連ねていたからだ。(日刊ゲンダイより)
とこちらにある有識者会議と協議会は
のことなのだろうか。
上記の有識者会議は第1回が平成26年(=2014年)2月26日で一番新しい第9回が平成26年(=2014年)9月26日。第1回から資格試験を使う話は話題にはなっている。
連絡協議会の方は第1回が平成26年(=2014年)12月2日で、最新は第2回の平成27年(=2015年)3月17日になっている。第2回は資料しか置かれていないので良く分からない。
連絡協議会の第1回の議事録に
9月末にまとまりました「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告を受けまして、当面の本年度それから来年度にかけての取組としてまとめさせていただいたものでございます。とあるので、日刊ゲンダイの指摘する会議体はこれでよさそう。
まず、4技能を測るということでございますが、1番目の英語の資格・検定試験及び活用促進に係る情報提供でございます。
記事にある参加メンバーの話は委員名簿で確認出来て確かにベネッセや英検の人が参加してる。
ただ英検に関しては10月2日、3日に文部省への恨み節にしか聞こえないプレス(後で削除)をだしているからなぁ(残っているのは訂正後の10月3日と10月7日のこっちも振り回されて辛いんだよという文章)。
それにしても連絡協議会の第1回の議事録で中村(岩手県立大学盛岡短期大学部学長、全国公立短期大学協会副会長)さんの発言された内容が5年たった今まで解決されなくて、破綻してしまっただけでは無いのかね。
【中村委員】 私は地方の公立大学、公立短期大学の立場から発言をさせていただきますが、今日はいろいろ検定試験のお話を伺いましたけれども、本学の学生たちの英語の力を考えたときに、えらい遠い話のように感じました。
(中略)
御承知だと思いますけれども、被災地は特にそうですが、塾もありませんし、家庭教師もいませんし、学校での授業だけが頼りで学んできている。
(中略)
この教育の環境の格差、それから当然それに経済格差もありますので、そこをどう考えながら地方の教育のレベルを上げていくかについて、お考えいただいた上で、この入試問題についても御検討いただければ有り難いなというふうに思っております。p.s
どうでも良いけど和暦で書かれると全然頭に時系列が入ってこないので最低西暦と併記してくれないかな。
