横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(もらった資料や確認して分かったこと)

3個に分けています。

1. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(申請するまで)
2. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(資料が届くまで)
3. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(もらった資料や確認して分かったこと)

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情報公開制度を利用して分かったこと。

1. 総総第514号の行政文書が開示され分かったこと(総務局総務部総務課)
1. 文章が開示され、内閣府故安倍晋三国葬儀事務局へ送付されている事が判明
2. 芳名帳そのもの開示請求から分かったこと(総務局総務部管理課)
1. 不開示決定書に、開示できない理由として原本がすでに無いので開示できないとのこと
2. 電話で、芳名帳が公文書であるなら文書保管期限があるはずで複写が残っていないのは、おかしいのではないかと確認した
1. (役所)横浜市行政文書管理規則の1年未満に書かれている「1　会議等で受領した軽微な行政文書」にあたるので、破棄した扱い。
3. 芳名帳に記載する際の個人情報の取り扱いの承諾に関する文書の開示請求から分かったこと
1. 不開示決定書に開示できない理由として一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務なので作成していない
2. 電話で条例で一時的なものは市長に報告せずに実施してよいと書いているが法律で利用目的の許諾が必須になっているのではないか
1. (役所)2022年当時の法律、条令に従うので条例の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 」に該当する。記帳所という特性上、送付されるものと認識しているはず。
2. (疑問)記帳した人は、思いとして故人の関係組織に渡るとは考えるかもしれないが国に渡させるなんて思いもつかないのではないか？
3. (疑問)そもそも誰に渡すか決定していないのに記帳を始めるのが勇み足ではないか。
4. 記帳所の立会のローテイション表の開示請求から分かったこと(総務局総務部管理課)
1. 不開示決定書に手隙の職員で対応したので文書は無いとのこと
5. 送付先決定の調整がわかる文書の開示請求で分かったこと(総務局総務部総務課)
1. 不開示決定書に送付先決定先までの調整がわかる文書がない。電子メールも存在しない

3で2022年当時の個人情報保護の条例が必要になったので入手方法を探した。最新版は横浜市個人情報の保護に関する条例としてWeb公開しているが、古いやつを確認するには結論としては

• 市民情報センターに行く
• なぜか市のサイトに残っている古い条例(URL)

になる。「横浜市個人情報の保護に関する条例の解釈・運用の手引」もあり「一時的な利用」は１年未満と解釈するなど書いてあり、正直、行政はこうやって平仄をそろえるのかと感心した。ただこれも今の条例に対する解釈なので当時の条例に対する解釈・運用の手引がないと分からない。
市民情報センターに行けば古い条例も閲覧できるようだが解釈・運用の手引きもあるのかな。遠いし平日のみなので大変なんだよな。ちょっと期待して近所の市立図書館にもリファレンスとして置いてないか確認したが最新の条例しかないとのこと。残念。

今回の開示請求した時点では、横浜市がどこに送付したか分からず、安倍晋三選挙事務所か故人親族にでも送付したのかと思っていたので国に送付しているのは想定外であった。

資料が届き始めてから改めてinternetを検索したところ、新聞報道によると最初は国は受け取らず、その後、方針を変えたようにも思える。

• 市民の芳名帳を国が受け取らず　安倍氏への弔意、自治体戸惑い(高知新聞 2022年9月28日)
• 安倍元首相への弔意示す芳名帳、１２自治体分が遺族へ(産経新聞 2023年1月13日)

また笠間市は「記入いただいた芳名帳は、安倍晋三事務所へお届けさせていただきます。」と書いてあるので直接送ったのであろうか。

• 【令和4年7月15日追記】安倍晋三元内閣総理大臣の訃報に伴う追悼記帳所を閉じさせていただきました(笠間市　2022年7月15日追記)

行政が民間に個人情報を渡すという利用目的を明らかにしつつ収集して、最後に送るというのは、なんとなく違和感がぬぐえない。

〇資料

• 請求
• 開示請求書_20240920_マスクあり.pdf
• 総務局総務部総務課からの回答
• 開示決定通知書_総総523号-1.pdf
• 不開示決定通知書_総総523号-2.pdf
• 開示の実施方法等申出書.pdf
• 横浜市-総総第514号-20241003決裁-元内閣総理大臣安倍晋三氏のご逝去に伴う芳名帳の送付先の決定について_マスクあり.pdf
• 総務局総務部管理課からの回答
• 不開示決定通知書_総管1420号.pdf

横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(資料が届くまで)

 3個に分けています。

1. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(申請するまで)
2. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(資料が届くまで)
3. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(もらった資料や確認して分かったこと)

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9月20日に申請し、10営業日後の10月７日(月)に総務局総務部総務課から封筒一つに開示通知決定通知書、不開示決定通知書が入っていた。要求した内容より回答が少ないので問い合わせ先に電話をすると、要求事項は、総務局総務部総務課と総務局総務部監理課に分かれたので別々に回答が届くとのこと。結局、総務局総務部監理課からは(確か)10月9日(水)に不開示決定通知書１枚が届いた。要求が分割されているというのは、どこにも書いていないので、ちょっと不便。

総務局総務部総務課の回答は総総第514号は開示するというので手書きの請求書?で230円の振り込みをしないといけない。これがなんと窓口でしか対応できないとのこと。コンビニ払いとかできないのか....　しょうがないので休憩時間に郵便局で支払い領収書をもらって、役所に送付した。ちなみに今回は２通目に開示通知決定通知書がなかったので振り込み用紙は無かったが、もしあった際はまとめていくか、２回行くかということになる。徒歩圏内に窓口があればいいけど、無いと面倒だな。

開示文書のCD-Rは10月16日に届いた。

文書の開示請求をしてから約１か月。内容によっては再度請求するとなると調査報道などされる人もなかなか大変だなと感じた。最初の段階で広く請求したくなるのも分かる。

横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(申請するまで)

3個に分けています。

1. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(申請するまで)
2. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(資料が届くまで)
3. 横浜市の情報公開制度を初めて使ってみた(もらった資料や確認して分かったこと)

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最近、図書館で本を借りたりする

 本を買っても積読なることも多く、場所も取るので買うのが億劫に。
ふと、図書館で借りれば、読まなくても場所は取らないし、何より返却日時があるので締め切り駆動で読むだろうと算段したところ、なかなかいい感じで読んでいる。

#	書名	著者	形態	感想
1	理論疫学者・西浦博の挑戦-新型コロナからいのちを守れ!	西浦 博	図書館	モデル化の話が面白い。かなり政府にイラついているのがわかる。
2	1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録	尾身 茂	購入	科学者の立場で政策にどこまで伝えるかという葛藤とあるべき役割分担を政府が行わないというイラつきが伝わる。
3	保健所の「コロナ戦記」	関 なおみ	図書館	コロナでは何でもかんでも保健所のように扱われたが現場の苦労がしのばれた。
4	ずる 嘘とごまかしの行動経済学	ダン アリエリー	図書館	雑学的な感じな書き方だったので途中まで読んで返してしまったが、人間の判断基準がシンプルではないと伝えてくれた。
5	記者会見ゲリラ戦記	畠山 理仁	図書館	記者会見の自由化など当たり前に思うが民主党政権でやっと扉が少し開いたと分かった。当時の原口総務大臣は真っ当だが、今の原口さんはどこに行ってしまったのだろうか。
6	ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録	中国新聞「決別 金権政治」取材班	図書館	21世紀も過ぎて大規模買収など信じたくもないし、それを隠ぺいする人が多くいることに驚く。
7	ルポ 特殊詐欺	田崎 基	購入	ルフィー事件の前に読んでいたが、犯罪のエコシステムに驚くと同時にサイバーの世界も同じだなと思った。
8	農協の闇	窪田 新之助	図書館	自爆営業とかの世界がまだあるのかと驚く。
9	「トランプ信者」潜入一年: 私の目の前で民主主義が死んだ	横田 増生	図書館	今年がまた大統領選挙であるが、なぜあの議会襲撃のあともトランプ支持が続くのか理解しがたい。
10	ユニクロ潜入一年	横田 増生	図書館	最下層のバイトがパートナーという名称にびっくり。
11	潜入ルポ amazon帝国	横田 増生	図書館	倉庫内で人が倒れても、人を助けることを優先しないルールなどひどい。

岩波新書の「マーティン・ルーサー・キング」、「アメリカ黒人の歴史」を読んで

2020年5月から盛り上がっているBLM(Black Lives Matter)運動を受けて公民権運動などを改めて読むかと思い、岩波新書の

• マーティン・ルーサー・キング 非暴力の闘士 黒﨑　真 著 刊行日 2018/03/20
• アメリカ黒人の歴史 新版 本田　創造 著 刊行日 1991/03/20

を読んでみた。
今までキング牧師の非暴力を知ってはいたが、漠然として非暴力かと思っていた。それが成功への戦略にもとづいて組織的にやっていたという事を初めて知った。曰く、非暴力行動であるから、女性も子供も参加ができる。非暴力デモに対して白人至上主義者たちが暴行を行う。そのような弱者を暴力で排除する事が報道されると白人至上主義の組織内部から良心に耐えかねて崩壊に進む。これを実現するために、罵声を浴びせられても暴力を振るわない訓練や、拘留された際の保釈金を用意する。そして暴力的な対応が想像される地域を狙って行進などを行う。暴力で痛めつけられること自体が目的というか表現としての考えであった事は知らなかったし、死ぬかもしれないという手段を選択するという状況に驚いた。

憲法は平等をうたっているはずが「分離すれども平等」とされ、黒人専用座席などと日常に差別される状況があり、投票するにも識字試験などで言いがかりで黒人の権利を奪いっている状況であると。

闘いの歴史に引き込まれて読んでいった。
バスの後部座席が黒人専用席で前方の白人専用席が混んでくると黒人は立たされる。これを拒否して逮捕された事をきっかけに黒人がバス利用を拒否したバスボイコット運動。学生がカウンターで座り込むシット・イン運動など。そして事あるごとにリンチであったりと黒人が殺されいく状況で体を張って訴えている事に息が詰まる。

アメリカ黒人の歴史の方は、黒人奴隷などの話からして、不条理極まりないもので、なんともやりきれない。19世紀の黒人奴隷逃亡支援の地下鉄道という組織の事も初めて知った。先日のニュースによるとこの地下鉄道の闘志が米国20ドル札の肖像に採用されると言っていた。

このような活動が続いている中でBLMという運動が出てくるという事は未だ克服できていない身近な問題であることが改めて認識した。

英語の民間試験導入のゴタゴタ―議事録などを探して―

英検などの結果を大学入試に使う件について直前で延期になった。以前より制度設計がハッキリせず、大学側もどのように使うか良く分からない状態で受験生にやらせようとするのは無理がありすぎると思っていたので、ひとまずマシな方向になったような気がする。
これでも試験団体、大学、塾、高校と色々なところにはハレーションがあるとは思うが。

さて、もともと何で検討不足で進んだのか知りたいなと調べてみたが

文科省がこの制度を打ち出したのは、１７年７月に発表した「大学入学共通テスト実施方針」です。この方針を検討したのは文科省が１６年につくった「検討・作業グループ」ですが、同省は議事録を公表しようとしません。畑野議員が「新制度の検討・決定過程を明らかにせず実施することは許されない」とただしたのに対し、文科相は「（答弁を）持ち帰らせてほしい」としか答えませんでした。

(新聞赤旗より)

とある。
検討・作業グループとは何だろうと調べると

• 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループ（～平成29年度）　議事要旨・議事録・配付資料
• 「大学入学共通テスト」検討・準備グループ（平成30年度～）　議事要旨・議事録・配付資料

の事かな。
でも記事には2016年に作ったとあるが、資料は「第10回【開催日時：平成29年5月22日」(平成29年=2017年)が一番古くて、それ以前が置いてないんだよね。なんでだ。第10回の議事要旨にすでに「英語だけ資格・検定試験を活用して公平性を担保できるのか」と記載があるので、この時点では議論に載っているのか。これより過去がないことが国会論戦の話なのか？

同じように新聞記事をあさると、

実際、民間試験導入のプロセスには業者による利益誘導のにおいがプンプンする。民間試験を巡り文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発課主任らが名を連ねていたからだ。

(日刊ゲンダイより)
とこちらにある有識者会議と協議会は

• 英語教育の在り方に関する有識者会議
• 英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会

のことなのだろうか。
上記の有識者会議は第1回が平成26年(=2014年)2月26日で一番新しい第9回が平成26年(=2014年)9月26日。第1回から資格試験を使う話は話題にはなっている。
連絡協議会の方は第1回が平成26年(=2014年)12月2日で、最新は第2回の平成27年(=2015年)3月17日になっている。第2回は資料しか置かれていないので良く分からない。
連絡協議会の第1回の議事録に

9月末にまとまりました「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告を受けまして、当面の本年度それから来年度にかけての取組としてまとめさせていただいたものでございます。
　まず、4技能を測るということでございますが、1番目の英語の資格・検定試験及び活用促進に係る情報提供でございます。

とあるので、日刊ゲンダイの指摘する会議体はこれでよさそう。
記事にある参加メンバーの話は委員名簿で確認出来て確かにベネッセや英検の人が参加してる。
ただ英検に関しては10月2日、3日に文部省への恨み節にしか聞こえないプレス(後で削除)をだしているからなぁ(残っているのは訂正後の10月3日と10月7日のこっちも振り回されて辛いんだよという文章)。

それにしても連絡協議会の第1回の議事録で中村(岩手県立大学盛岡短期大学部学長、全国公立短期大学協会副会長)さんの発言された内容が5年たった今まで解決されなくて、破綻してしまっただけでは無いのかね。

【中村委員】　　私は地方の公立大学、公立短期大学の立場から発言をさせていただきますが、今日はいろいろ検定試験のお話を伺いましたけれども、本学の学生たちの英語の力を考えたときに、えらい遠い話のように感じました。
(中略)

　御承知だと思いますけれども、被災地は特にそうですが、塾もありませんし、家庭教師もいませんし、学校での授業だけが頼りで学んできている。

(中略)

　この教育の環境の格差、それから当然それに経済格差もありますので、そこをどう考えながら地方の教育のレベルを上げていくかについて、お考えいただいた上で、この入試問題についても御検討いただければ有り難いなというふうに思っております。

 p.s
どうでも良いけど和暦で書かれると全然頭に時系列が入ってこないので最低西暦と併記してくれないかな。